独立して特許事務所を開く際の注意点
弁理士資格さえ持っているならば現在は特許事務所などに勤務していても、いずれ独立して自分で特許事務所を開設することも可能なようです。独立して特許事務所を開くというのは、大きな困難をくぐり抜けて弁理士となったからには誰でも1度は憧れることのようです。
大手の特許事務所で従事する場合と自分で独立して特許事務所を開く場合には、まず報酬の面で大きな違いが出てくるようです。独立して成功すれば雇われ弁理士であった時代の10倍や20倍もの収入を得ることも夢ではないようですし、順調に軌道に乗って顧客が増え、取扱う特許申請などの案件が増えればさらに弁理士を雇い入れて特許事務所の規模を大きくすることも可能なようです。
その反面独立して特許事務所を開くことの注意点は、やはり仕事を安定して受任できるかと言う点になるようです。こうしたことは弁理士に限らずどのような仕事でもありえることですが、独立して仕事を行う上で収入を安定させるというのは非常に難しいことなのでしょう。とはいえマンネリのなかで大手の特許事務所で日々働き続けるよりはやりがいもあり、何と言っても夢を現実にすると言う点で大きな意味があるのではないでしょうか。
また独立して特許事務所を設立する場合には当初は従業員も雇えないかもしれません。ましてパートナーなどを雇うのはずっとと遠い先のことになるのかもしれません。こうした場合、弁理士が急病などになったら大変です。そこで多くのこうした独立して運営を行っている特許事務所では、お互いに何か予期せぬ事態が発生した際に助け合うように約束を取り交わしている場合が多いと聞きます。
独立を考えるのは、特許事務所で長い間実務の経験を積んだ上で先輩などからも「そろそろ独立はどうなの？」などと言われるようになってからというのがいいタイミングだそうです。ただ独立してうまくいくかどうかは実務での実力というよりも営業力によるほうが大きいのかもしれないそうです。