特許事務所で必要となる「弁理士資格」とは
弁理士は特許事務所の中心となって特許申請などさまざまな案件に直接かかわるようですが、この弁理士になるには弁理士資格を取得しなければなりません。特許事務所に就職することを目的として弁理士資格を得るには現在のところ3つの方法があるようです。
1.弁理士の試験に合格すること。2.弁護士となるべき資格を有していること。3.特許庁に入って審査官や審判官として7年間以上通算して、審査や審判の事務に従事すること。
となっておりこれは弁理士法7条各号に記されています。また弁理士となるには資格を有した上で日本弁理士会に弁理士として登録する必要があるようです。こちらは弁理士法の17条に記載されています。
さてこのように弁理士として特許事務所を開くにはたいへんな努力をしなければなりませんが、特に弁理士になるための弁理士試験は司法試験などと並んで難関の国家試験と言われています。例年の弁理士試験の合格率はなんと6〜9％！程度と言ったレベルで推移しています。
弁理士試験の内容は1次試験、2次試験、3次試験に分かれていますが1次試験は短答式で行われ特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法、不正競争防止法などから出題されます。2次試験は論文形式で、3次試験は口述式です。ここで面白いのは1次試験と2次試験では合格率が20％台程度となる場合が多いのに対して、3次試験の口述式では80％を越える高い合格率（ただし平成21年度は79.3%）となることが多い点です。この原因は口述式の3次試験が簡単と言うわけではなく、1次試験や2次試験があまりにも難関であるためという見方もあるようなんですがどうなんでしょうか。口述試験は基本的には落とすための試験ではないとも言われていたようです。
弁理士試験 | 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
特許事務所にいる弁理士の方々はこうした難関をみごとくぐり抜けてきたと言うことになります。とはいっても合格者数増加や試験制度の変更に伴い、弁理士試験は難関というほどの試験ではまったくなくなったという意見もあるようです。